定款
平成２５年４月１日 施行
第１章 総則
(名称)
第１条本財団は、公益財団法人祈月書院（英文名 Kigetsu-shoin Foundation）（以下、「本院」）という。
(事務所)
第２条 本院は、主たる事務所を島根県松江市におく。
２ 本院は、理事会の議決を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業
(目的)
第３条 本院は、視野広く人格高潔な青年の育成及び社会風致の刷新を通して、国家及び人類社会に貢献することを目的とする。
(事業)
第４条 本院は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
- 大学生及び大学院生に対する奨学金の給与及び研修会の開催
- 会誌（祈月書院報）その他図書の刊行
- 国際化時代に適した人間教育の在り方に関する研究会、シンポジウム等
の開催又は支援
- 社会風致の刷新を目的とする団体の助成、奨励
- 前各号に掲げるもののほか、本院の目的を達成するために必要となる事業
第３章 資産及び会計
(資産）
第５条本院の資産は、次の通りとする。
（１）本院設立の日における財産
（２）資産から生ずる果実
（３）寄付金品
（４）その他の収入
(基本財産)
第６条 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本院の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第７条 本院の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第８条 本院の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記
載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第９条 本院の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
- 事業報告
- 事業報告の附属明細書
- 貸借対照表
- 損益計算書（正味財産増減計算書）
- 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
- 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員
(評議員の定数)
第１１条 本院に評議員１０名以上１５名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の 財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
(評議員の任期)
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第１４条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会
(構成)
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分又は除外の承認
（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
(決議)
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）評議員に対する報酬等の支給の基準
（３）定款の変更
（４）基本財産の処分又は除外の承認
（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章 役員
(役員の設置)
第２３条 本院に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上７名以内
（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、２人以内を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、そのうち１名を理事長とする。
(役員の選任)
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 本院の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を越えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
５ 本院の監事には、本院の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本院の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 本院の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(理事の職務及び権限)
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本院を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本院の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、代表理事その他本院の業務を統括する役割を担う理事に対しては、評議員会において定める基準に基づいて報酬を支払うことができる。
３ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（顧問）
第３０条 本院に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事長又は理事会に助言を述べることができる。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は無報酬とする。
（諮問委員）
第３１条 本院に任意の機関として、２５名以内の諮問委員を置くことができる。
２ 諮問委員は、理事長又は理事会から諮問された事項について、口頭又は書面で参考意見を述べる。
３ 諮問委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 諮問委員は無報酬とする。
第７章 理事会
(構成)
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本院の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長の選定及び解職
(招集)
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集することができる。
(議長)
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けるときは、理事の互選により議長を定める。
(決議)
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３７条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(議事録)
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事並びに議長は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 奨学生選考委員会
(奨学生選考委員会)
第３９条 本院には、第４条第１項第１号の事業の対象となる者（以下、「奨学生」という。）を選考するため、奨学生選考委員会を置く。
２ 奨学生選考委員会は、３名以上５名以内の委員をもって組織する。
３ 委員は、本院の役員、評議員及び学識経験のある者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
４ 委員のうちには、委員のいずれか１人及びその親族その他特別の関係にある者の合計数が委員現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 委員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
６ 奨学生選考委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
(解散)
第４１条 本院は、基本財産の滅失による本院の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定取消し等に伴う贈与)
第４２条 本院が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４３条 本院が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法
(公告の方法)
第４４条 本院の公告は、官報により行う。
第１１章 事務所
（事務所）
第４５条 本院の事務所を管理するために、所要の職員を置くことができる。
２ 管理職員は、理事長が任免する。
３ 事務所の管理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 補則
(財産の運用)
第４６条 本院が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の承認を要する。
（１）配当の受領
（２）無償新株式の受領
（３）株主割当増資への応募
（４）株主宛配付書類の受領
(委任)
第４７条 この定款に定めるもののほか、本院の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本院は、昭和１４年設立の財団法人祈月書院を引き継ぐものであり、当該設立当初の理事および監事は次の通りである。
理事（理事長） 安部十二造
同 稲田積造
同 井川實
同 小林寛治郎
監事 櫻井三郎右衛門
同 菅原兵治
４ 本院の最初の理事は、安部明廣（理事長）、村上健、伊藤勝教、足立潔、山本達之、今村一夫、柴田直哉とする。
５ 本院の最初の監事は、玉木光紀、河原一朗、西田敦成とする。
６ 本院の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
常松睦生、多久和祥司、熊野嘉郎、宮木博志、林伸一郎、長崎卓、高橋美樹、安部素嗣、
関口依里、吉原泰子、新宮智子、宮本大樹、齋藤隆則、古屋秀峰